12．鬱病の経済学

　12．２国・東京都の支援策

　東京都などの地方自治体が行っている自立支援制度により、医療費負担が１０％で済む。

　だが、このことを主治医は教えてくれなかった。そのため、初めの２年間ほどは３割を支払っていた。当時の自立支援は５％負担だったので、その差は極めて大きかった。たまたま、診療所の待合室の壁に貼ってあった都のポスターに気付き、手続きをしたのだが、医者は、下世話な話には興味がないのか。

　医療費控除については、御存じの方が多いだろう。確定申告をすれば、１０万円を超えた分の医療費×（限界所得税率＋住民税１０％）の税金が戻って来る。

　傷病手当金は、「８．３会社をクビになる」で述べた通りである。